よくあるご質問 | 株式会社ワーク産業

よくあるご質問

Q 派遣の法律がコロコロ変わるから今どうなってるかわからない?

A 2018年現在
2015年に行われた労働者派遣法の改正以降、派遣労働者と派遣業界をとりまく環境は大きく変化しました。

その中でも2018年9月29日をもって、届出制の「特定労働者派遣事業」が廃止され、30日から許可制の「一般労働者派遣事業」に一本化されることになっています。

また、労働者派遣法の改正内容に盛り込まれた「最長3年の期間制限」により、2018年10月1日以降に抵触日を迎え、同じ派遣先で働くことができなくなる派遣労働者が数多く生まれることになります。

【特定労働者派遣事業の廃止について】2015年の法改正により、届出制の「特定労働者派遣事業」が廃止され、より厳格な条件が必要な許可制の「一般労働者派遣事業」に一本化されることになりました。

「一般労働者派遣事業」の許可を取得するためには、キャリア形成支援を実施することや、一定の広さの事務所を構えること、雇用の安定を計れるだけの資産があること等、一定の基準を満たしている必要があります。

法律の改正自体は2015年でしたが、特定労働者派遣事業を営んでいる事業者が、一般労働者派遣事業に移行するための猶予期間として3年が設けられており、この猶予期間が終了するのが2018年9月29日となっています。

基準を満たせない企業の中には、このタイミングで廃業を選択する企業も存在しております。

【3年の期間制限と抵触日について】2015年の法改正により、事業所単位と個人単位それぞれに、派遣可能な期間が3年という制限が設けられました。

事業所単位、個人単位の2つが存在し、事業所単位の制限については所定の手続きを行うことにより延長が可能ですが、個人単位の期間制限は最長でも3年と決められていて、延長することができません。

抵触日とは、この2つのどちらかの制限期間を超えた最初の日のことを言います。

派遣で働く人が長く働きつづけたいと願っても、抵触日以降は派遣労働者として、同じ事業所内で働き続けることはできなくなります。

2015年の法改正以降に結ばれた労働者派遣契約からこの期間制限が適応となるため、2018年10月1日以降に、個人単位の抵触日を迎える派遣労働者が多く生まれることとなります。

ワーク産業では時代の流れに合う働き方を目指し、お取引企業様に満足いただけるように派遣するだけでなく、それぞれに担当者を付け、人間力の向上、技術の向上をし、お取引企業様に気に入って頂ければ正社員で登用できる環境です。

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